2015年09月24日

【万華鏡クリップ】9月22日、中国の習近平・国家主席がアメリカを公式訪問する。まさにこの時アメリカは2016年の大統領選挙予備選に入っており、中国に関する話題は過去数週間、両党候補者の焦点となっている。

(習大明:中国社会科学院アメリカ研究所準研究員)

9月22日、中国の習近平・国家主席がアメリカを公式訪問する。まさにこの時アメリカは2016年の大統領選挙予備選に入っており、中国に関する話題は過去数週間、両党候補者の焦点となっている。ドナルド・トランプはオバマ政府の習近平を向かい入れる態度を批判、中国指導者にはマクドナルドをを食わせていれば良いといった狂言を発し、スコット・ウォルカーはオバマ大統領に対して「気概を見せろ」と傲然と言い放ち、訪米要請取り消しを求めた。

ウィスコンシン州知事のスコット候補はメディアの報道によると、2013年4月に夫人とともに30人の同州企業家代表団を連れて訪中している。彼らは同州特産のアメリカ人参を売り込むために、北京では老舗漢方薬店の同仁堂を訪問、また同州の対中貿易を体系化したいと上海ではウィスコンシン州中国センターのテープカットに出席した。さらにはアイオワ州のテリー・ブランスタッド知事の紹介を受けて、習近平との接見も果たしている。これほど熱心な政治「セールスマン」知事が地元の利益を無視して、対中事務に風見鶏な態度を取るとは信じられない。スコット知事の言行不一致はただ、「アメリカの政治家にとって、中国事務を叩くのはコストの心配はしなくていいのだ」という事実を証明するものだ。


ピュー・リサーチセンターが9月に明らかにした最新データによると、2015年春の時点におけるアンケート調査では54%のアメリカの一般回答者が中国に対してネガティブな見方をしており、前向きな視点を持つ者はわずか38%だった。共和党支持者の場合はさらにひどく、それが63%対27%になる。アメリカ市民が最も心配している、中米関係に関わる議題は中国が大量のアメリカ債務を持っていることで、67%の回答者がこれを深刻だと見ている。

一方で、同リサーチセンターが今年4月に発表した調査結果によると、アメリカ市民のうち30%が中国を信頼していると答えた一方で、68%が日本を信頼していると答えた。アメリカ市民の日中に対する親近感の開きは完全にライバルと盟友という大国間の力比べによる選択を反映している。だが、深いレベルで語るならば、戦争の傷を残した日本と友好を語り、中国を信頼しないのは、完全にイデオロギー的な価値観における「他者」への偏見であり、中国事務もこれによって「ポリティカリー・コレクト」の盲目的な位置に置かれてしまっているのだ。

中国に関する話題において最も発言力を持つのは、中華系市民だろう。しかし、現実にはユダヤ系市民がオバマ大統領のイラン核協議に不満を表明したり、時には講義したりすることはあっても、対中政策に対する中華系市民の態度は砂のようにばらばらである。

規模的には小さい中華系は教育や社会レベルの上では比較的優位に立ちつつあるが、政治自穆に対する関心と参与においてはまだクールだ。国レベル及び州レベルの官吏においても、国会の両院における華人系議員の累計人数は2人と6人。これに対して、日経議員はそれぞれ4人と12人で、これまでに州知事になった中華系はゲイリー・ロック元中国大使1人だが、インド系はすでに2人いる。全人口に占める割合は中華系1.2%、日系とインド系はわずかに0.4%、1%なのに。

中米の経済拘留を進めているUSチャイナ・ビジネスカウンシルはここ数年来、アメリカの対中輸出データを毎年発表しているが、その最新データによると、アメリカの対中輸出はここ10年間で198%の伸びとなっている。これは北米FTZでカバーされた隣国のカナダ、メキシコに次ぐ第3位で、1208億米ドルの総額は2位のメキシコの2分の1強の数字だ。

しかし、対中輸出で直接の利益を受けているのはアメリカの大企業が中心で、一般市民が身近な利益を感じるチャンスは少ない。また、対中輸出の大型企業も中国の援護を行うことなく、時には中国の悪口を言う政治家への献金すら行っていたとしても、中国側から契約を取り消されるという報復を受けることはない。

もう一つ、National Committee on United States - China Relationsなどが今年5月に発表したレポートによると、中国の投資は全米44州に散らばっているが、その広さは深さに優っているという。

就業機会創造という、住民にとって最も直接的に利益を感じることができる指標からすると、最も多かったのはノースキャロライナ州第7選挙区の7640職である。同州南部に位置するこの選挙区の総人口は74.6万人だから、中国の投資が支えている就業はこの地域のわずか1.02%を支えているだけで、また家族単位で見たとしても、楽観的に計算して5%を超えることはない。

また、このように中国資本が民意に圧力を与えられないために、バージニア州の第4選挙区では就業創出ランキング4位となっているが、ランディ・フォーブスという対中強硬派で南海問題にクビを突っ込む、この徹底的な軍事タカ派が堂々と立候補できるのだ。

イデオロギーからすれば、制度と道筋の違いはあるが、急速な発展を遂げた中国は当然、国際秩序を守り、世界に豊かな公共性ヒント利益を提供していくはずなのだ。このような国家の発展と国際地位に対する期待を込めてテ、今回、習近平主席がアメリカの政界と市民に「信頼を高め、疑念を解く」ための積極的なシグナルを送っていくことになる。

貿易実践の政治への影響の転化については、中米の経済貿易協力の縦長の発展に依頼する。対米投資をすすめる中国企業にとって、市場拡大、技術導入、利益実現のほかに、アメリカの現地化された運営方法を重視し、アメリカのローカルコミュニティや大衆と「ケーキ」を分けあい、アメリカのローカル産業リンクの重要な一環に寄与する必要がある。

アメリカ大統領選に最も近づいた今回の公式訪問で、習近平主席はネガティブな政治キャンペーンが生んだ雑音に直面するかもしれないが、中米関係の長期発展における深層問題を回避せずに向き合うことは、実際行動による豊かな中米の新たな大国関係を呑み込んだ大国の態度を示すものである。
posted by wanzee at 13:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース記事から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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