2015年09月14日

【万華鏡クリップ】8月26日、国務院の李克強首相が主宰する国務院常務会議で、プロジェクト審査の煩雑さの回避、資金の大幅な不足などについて話し合い、バラック住居の改善、鉄道、水利などの大型建設工事について、官民パートナーシップによって資金をひきつけ、有効的に投資需要を拡大、加速していくことを決めた。

[この記事は初出の『経済観察報』のウェブサイトからはすでに削除されており、ミラーサイトからのピックアップ。] 

8月26日、国務院の李克強首相が主宰する国務院常務会議で、プロジェクト審査の煩雑さの回避、資金の大幅な不足などについて話し合い、バラック住居の改善、鉄道、水利などの大型建設工事について、PPP(Public-Private Partnership、官民パートナーシップ)によって資金をひきつけ、有効的に投資需要を拡大、加速していくことを決めた。 

今年に入って投資には巨大な下向き圧力がかかったままだ。1−7月期の全国固定資産投資(農業分野を含まず)は28兆8469億元(約550兆円)、前年同期比名目成長率は11.2%、伸び幅は1−6月期に比べて0.2ポイント下落し、年間15%の目標にはまだほど遠い。また1−7月期のインフラ設備投資(電力を含まず)は4兆9835億元(約95兆円)と、昨年同期比18.2%の伸び、その伸び幅は1−6月期に比べて0.9ポイント減少している。 

中国投資協会の劉慧勇・副会長は、PPPによって資金を引き出すことは、大型プロジェクト投資の一部資金問題解決につながると語る。今後はさまざまな手段でプロジェクトの資本金割合を引き下げ、企業債と銀行貸付による支援を拡大し、民間企業がさらにこの分野に進出し、投資が加速されるようにしていくという。 

8月25日に全国工商連合会が発表したレポートによると、2014年における民営企業トップランキング500社のうち、PPPなどを通じて公共サービス及びインフラ設備建設や運営に進出した民営企業は合計58社あり、全体の11.6%を占めている。また、関心を持っていると答えた企業は全体の27.2%、136社に上った。 

目下、多くの地方がPPP資金導入基金を設立しており、多くの企業がPPPプロジェクトへの安心を高めている。だが、実施はまだ容易とはいえない。 

山東省中天水土資源エコロジー建設開発有限公司の総経理によると、全国に塩類・アルカリ土壌が数億ムー(1ムー=15分の1ヘクタール)存在しており、そこに海外技術を利用した改変技術を改善し、良田に変える技術を掌握したという。1ムーあたりの改田コストは1000元(約2万円)程度で、これを使えば各地で大量の工業用地の問題を解決できる。 

多くの民間企業がこれを使って土地改良を目指したいと感心を示したが、地方政府が財政収入の面で増収が見込めないためにあまり積極的ではないという。同総経理は語る。 

「企業がお金を出して塩類・アルカリ地の改造をすれば、企業にとっても土地利益が回収できるという良い話なのに、実際にうまくいかない。政府がお金を出したがらないから企業がお金を出そうというのに、土地を渡してくれないのだ」 
posted by wanzee at 12:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース記事から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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