2015年08月04日

【万華鏡クリップ】艾未未インタビュー「言いたいことはもう言い終えた」

<本日のニュースクリップ>

1)艾未未インタビュー「言いたいことはもう言い終えた」

2)百度、「グーグル」式運営モデルにさよなら

3)中央銀行の新政策が挑戦するのは、インターネットのエコロジーか、それとも民意なのか?

4)中央銀行の「わたしはわたし」証明の裏にあるもの:「第3者支払口座の6割が実名でない」



 艾未未インタビュー「言いたいことはもう言い終えた」

  • パスポートを取り返して「完璧な」公民権を取り戻した中国人芸術家、艾未未氏が7月29日、また新たなニュースの的になった。今回自爆したのは彼ではなく、中国政府でもなく、駐中国イギリス大使館である。
  • イギリス大使館のビザ担当官は、彼が申請書に書いた犯罪記録についての書き込みには問題があることを理由に6カ月間のビジネスビザ発行を拒絶し、「特例として」20日のビザを発給すると公式文書を送ってきた。艾未未はイギリス側がこの決定を取り消さなければイギリス訪問を中止すると語った。
  • 2011年4月3日、北京空港から香港に向かおうとした艾未未は公安に連行され、パスポートを取り上げられ、81日間の拘束生活を送った。艾未未が法人代表を務めているわけではない発課公司[訳注:艾氏の所属事務所]が罰金1500万人民元(約3億円)を課され、艾個人は起訴もされずに釈放されたが、パスポートは中国政府に今年7月22日までの4年間差し押さえられたままだった。
  • イギリス政府による20日間のビザ発給はつまり、彼はロンドンにあるロイヤル・アカデミー・オブ・アーツが9月から12月にかけて開催する、自身の展覧会のスケジュールをこなすことができないことになる。これは、艾未未が2010年にロンドンのテート・モダン・ミュージアムで引き起こした「陶器のスイカのタネ」展覧会後に初めてイギリスで開かれる大型インスタレーション芸術展になるはずだった。
  • BBCと『フィナンシャル・タイムズ』は直接、イギリス政府のやり方を批判した。
  • 『ガーディアン』はネットでの反響を報道、ほとんどの読者もイギリス大使館のやり方を譴責した。そのうち、「もしあなた(イギリス移民局)が艾未未の声明[訳注:犯罪歴欄になにも書き込まなかったこと]をウソだと思うのなら、ビザを発給すべきではない。なのに、短縮したビザを発給した。これは一体どういうことだ」と書いている。
  • 『エコノミスト』誌は、「艾氏は政府にたびたび邪魔されている。だが今回は奇特だ。邪魔したのは中国政府ではなく、大英帝国なのだから」とする論評を掲載した。
  • アーティストの抗議により、イギリス側は1日で譲歩した。メイ内政大臣が謝罪とともに、艾未未に対して6カ月のビザを発給することを決定したのである。
  • 彼は、2011年のように出国するときに空港から連れさらわれることはないだろうし、上海の人権活動家、馮正虎のように帰国時にそれを拒絶されるような心配はないという。「物事は常に変化するのだから」と語った。
  • 「沢山の人が誤解している。わたしは心配していない。彼ら(政府当局]だって新しい面倒を抱え込みたくはないのだ。ずっと抵抗を受けてきて、彼らのほうがわたしよりずっと疲れているんだ」
  • (中国では、浦志強弁護士などがかつてのあなたのように拘束されているが?)「非常に気になっている。だが、当局のやることはいつもこうだ。奴らに法律を持ちだして、道理を述べても、ただの徒労に終わる。ポーカーをやっているかのように、彼らはインチキを働き、インチキでも勝てないとなると、テーブルをひっくり返す。わたしもなにかしたいし、人のために自分のために何かをしたい。だが、何をしていいのかわからない。非常に残念だ」
  • (ネットで今までのように発信しなくなった?)「公共での表現、言論の自由は当然大事だ。だが、わたしは手法を変えた。パスポートが没収されて、実は良いこともあった。ここ数年、世界中で展覧会がもっと開かれる用になったからだ。あと、じっくりと座って書物をすることができた。ここ1年余り書きためてきたことは近く、アメリカで出版されるはずだ」
  • 「面倒な干渉を避けるために、ここ1年ほどホテルにこもって書きためてきた。アメリカの出版社はこの本をそれぞれの詳細に至るまでとても重要だと言っている。たとえば、文革の時に新疆ウイグル自治区に流されたわたしの父とともに過ごした日々を、幸運なこととして書いている。というのも、(都会に残って)さまざまなショックを受けなくて済むからだ。中国の人ならすぐに分かるはずだ。だが、外国人には理解できない。なぜ、追放が良いことなんだ?と。そこで、文革の背景などについての注釈をつけた」


 百度、「グーグル」式運営モデルにさよなら

  • 7月28日に第2四半期財務報告で1株あたりの利益や売上が2014年末と大きく開き、投資家の予測に達していなかったことで、百度の株価は翌日15%も暴落し、2008年以来8年ぶりの最大の値下げ幅となった。ウォールストリートのアナリストと投資関係者は、これまでグーグルの業務モデルをまねてやってきた百度が、今後グーグルモデルと別れを告げるとしたことが、同社の今後の発展に不安をもたらしたとしている。
  • 確かに、現実には百度はO2O業務のキャンペーン費用が激増したおかげて、営業利益が25.3%も下がっているのだから。
  • 中国の都市生活を経験したことがなく、ハンバーグ1個でランチを済ませ、仕事帰りに郊外の別荘で電子レンチを使って半製品の食事を解決するアメリカ人にとっては、スマホのアプリで出前を頼んだり、あるいは1枚の映画チケットをグループ購入できることがどれだけの利益を生むのか想像できないだろう。
  • 百度の李彦宏CEOはO2Oを「洗剤市場を再構築するチャンス」と捉えている。飲食マーケットを例に取ると、アメリカのほとんどの都市では、どこの通りも見回すとマクドナルド、ケンタッキー、タコベル、サブウェイ、ドミノなどのチェーンレストランの看板がかかっている。高度に巨大化し、グループ化され、またスタンダード化された飲食マーケットがO2Oにもたらす市場はそれほど大きなものではない。
  • だが、中国においては、飲食文化とそのビジネスはまだ発展段階にあることから、市民が利用する日常の飲食サービスは非常に分散しており、これがまさにレストラン紹介サービス「糯米」、外食配送サービス「百度外売」、そしてトラベルサービス「去哪兒」などの百度傘下のO2Oプラットホームに巨大なマーケットチャンスをもたらしているのだ。
  • 中国の第3者シンクタンク「易観智庫」が発表した「中国生活サービスO2Oマーケットテーマ研究報告」によると、2014年における中国の生活サービスO2O市場は2480.1人民元(約5兆円)と、同期比78.4%の伸びを示している。また2015年にはそのマーケット規模は4000億人民元(約8兆円)を超えると予測している。
  • 現実に、7月18日、「糯米」の売上は3.5億元(約70億円)を突破、昨年同期比の16倍となった。
  • データによると、第2四半期の百度モバイルアプリ製品のうち、検索アプリのダウンロード数は9.764億回、地図/ナビゲーションアプリのダウンロード数は6.311億回となった。百度の検索分野におけるhobo独占的な地位と地図アプリ面出の優位が、同社のO2O基礎を堅固なものにしている。


 中央銀行の新政策が挑戦するのは、インターネットのエコロジーか、それとも民意なのか?

  • 5000元(約10万円)の支払最高限度額設定
  • 200元(約4000円)以上の商品購入に即時支払できない
  • 身分証明になんと5重の認証が必要:現在のところ、「アリペイ」や「WeChatペイ」など人気の第3者支払いサービスでは身分証明書(IDカード番号)と銀行ATMカードの2重認証を採用している。草案が求める5重の認証うち残りは、教育部の学籍認証、工商局の認証、税務局認証などだという。
  • さて、聡明なネットユーザーたちよ、困難を恐れず、認証証明のたびに出るのだ。派出所、工商局、地区コミュニティセンター、税務局などの政府機関は次々と7億人の熱心なネットユーザーのご訪問を受けることになる。想像してみるといい、どれだけの騒ぎになるか。人口分布からすると、国内3000都市の関連担当局で、少なくとものべ20万人以上の「証明申請大隊」が押しかけることになる。
  • まず、これらの関係機関がこれらの証明を出す義務があるのか? もし出せるというのなら、政府の関連機関の正規作業を遅延させることになり、納税者のカネを浪費することになるのでは? だが、ネットで買い物するために皆が本気を出すのだろうか?
  • 李克強首相は国務院常務委員会会議で、「自分の母さんが自分の母さんである」ことを証明するための資料を出すのはばかばかしい笑い話だと述べた。「これらの事務機関は庶民に対して責任を取りたいのか、それとも庶民に障壁をもうけたいのか?」と。
  • 中国庶民は、結婚、住宅購入、出産など人生の重要なシーンでは必ず政府関連当局に関連証明手続きをしなければならない。これらの証明手続きのために、さらに別の山ほどの証明書をもってそれを証明しなければならず、政府当局の素晴らしき協力体制の下、ものすごい人的労力、物質力、さらには時間を費やす。特に出勤が仕事中にこうした機関を行ったり来たりしてはいられないはずだ。
  • 一、インターネット業界は打撃を受け、発展が頭打ちになる:政府は「インターネット+」戦略を提起し、インターネット技術を使って経済を発展したいとしている。ECサイト、O2O、さらにはその他のインターネット建材は資金の流動なくして行うことはできない。資金の流動が我々の経済繁栄をもたらす身体。ただの支払口座を登録するために、まず工商局、税務局、コミュニティセンター、公安など多くの政府機関を回って証明をトラなければならなくなり、またその証明を取るための資料を集めるためにさらに多くの政府機関を回らなければならない。となれば、誰がオンライン口座を開こうとするだろうか?
  • 二、本当に管理のためなのか、仲間を利したいだけなのか 新政策は銀行を助けるとは限らない:中央銀行は今回、「インターネットの管理監督」「裏金洗いの予防」などのスローガンを上げているが、相変わらず自身の利益を守ろうとする姿が見え隠れする。最もキーとなるのは、銀行を通じて支払いする者は何もかもがオーケーとなっていることだ。このようなダブルスタンダードに、ネットユーザーたちが(国有)銀行の利益を守ろうとしているだけではないかと声を上げるのも当然だ。
  • 国有銀行が作った「銀聯 UnionPay」(以下、銀聯)によるオンラインサービスがどんなに人気だからといっても、ユーザー週刊からすれば、ネットユーザーはそれよりもアリババが提供するアリペイや、その他のECサイトの支払プラットホームを多用している。逆に銀聯に加入していても、中小銀行の多くは技術的、資金的な条件を有しておらず、独自のオンライン銀行を設立することができていない。その結果「即時支払」の方法に頼って流動資金を集めようとする。つまり、今後のインターネット競争において、これらの中小銀行は競争力を失っていくはずだ。
  • 今回の中央銀行の草案は、意見聴取という形を取っているが、実は民意を探ろうとするものだ。政策制定者たち、特に人口大国の中央銀行組織にとって、これほど重大な政策に対して意見を求めるのは正規の作業手段だ。しかし、政治的影響と庶民の生活に与える大きな影響を考え、また首相自らが提唱する「インターネット+」時代の改革を前提にして考えるなら、ネットユーザーの意見と提案が関連当局の助けになり、適度な政策保護の下、中国の家庭オンライン生活がさらに幸せなものになることを願っている。


 中央銀行の「わたしはわたし」証明の裏にあるもの:「第3者支払口座の6割が実名でない」

  • 中国支払清算協会の資料によると、2014年末の時点における国内銀行系オンライン支払利用者総数は7.93億人で、同期比23.91%となった。第3者支払サービスが顧客用に開いた支払口座の数は21.94億口座。そのうち、現在までに実名認証を完了しているアカウントは9.45億口座で、支払口座の43.07%という低い数字になっている。
  • 2004年にアリババが支払サービス「支付宝 Alipay」(以下、「アリペイ」)を初めてから現在までに、非銀行系支払機関(第3者支払機関)は11年の歴史を持つにいたり、中央銀行がライセンスを発行したのは269機関となった。イノベーション奨励管理と産業環境の大きな変化により、すでにこれら第3者支払機関の多くがデータベース、金融、ECサイト事業に進出しており、単純な支払業務の提供から総合金融サービス提供者になっている。
  • このほど意見聴取のために公開された中央銀行の草案の9条では、「(非銀行系)支払機関は顧客の口座を解説する歳、顧客に対して実名管理を行い、顧客身分の基本情報を記録し、顧客の有効な身分証明をチェックし、規定に基づいて有効な身分証明書の複写あるいはコピーをとどめ置き、3つ以上の合法的安全な外部のルートによって顧客身分の基本情報に多角的な認証を行い、有効的に顧客身分とその真実の意図をチェック、確保する。匿名、仮名による支払口座を開設してはならない。外部の認証ルートには政府のデータベース、商業銀行の口座情報システム、商業化データベースなど有効に顧客身分の基本情報を認証できるデータベースあるいはシステムを含むが、これに限らない」としている。
  • 多くの第3者支払サービスは『経済観察報』に対して、この条項は過剰に厳しく、これが施行されれば、今の非銀行系支払のうち一社も富豪留守所はなく、ほとんどのユーザーは新しい口座を解説することはできないだろうと語る。
  • これらの簡単な規定の裏にはさまざまな思惑が見え隠れする。4割以上の支払口座はすでに実名となっているものの、その実情はこの草案が求める、消費にあたり3種以上の多角認証、総合口座には5つ以上の多角認証が必要という条件には符合していない。だが、銀行口座は開設の際に、カウンターで顔を見せ、公安部ウェブサイトでの身分証明だけで良いのだ。
  • 中国銀行業監督管理委員会(以下、銀監会)の元イノベーション管理監督部主任は、「銀監会はずっと(銀行に対して)オンラインとオフラインの統一管理監督基準を維持してきており、そのオンライン金融業務にはリスク条の特殊な監督管理待遇はない」と語る。また元中国工商銀行総裁は、「金融システムの安全安定のために、オンライン金融の外部監督と業界自律を樹脂する必要があり、拘束を受けない“野蛮な成長”は認めることはできない」と語る。
  • 中央銀行の草案第2条では、「本方法が言うところの支払機関とは、『支払業務認可証』を合法的に取得し、オンライン支払、携帯電話支払、固定電話支払、デジタルTV支払などのオンライン支払業務を行うことを認可された非銀行系機関を指す」としている。
  • 中国支払清算協会のデータによると、2014年末までに合計112の支払機関が人民銀行の定める「支払業務許可証」を受けており、オンライン支払業務を展開している。また、45の非金融機関が携帯電話支払業務許可を受けている。
  • 人民銀行が発表した『2014年支払いシステム運営総体状況報告』によると、これら4種の支払業務を通じて2014年に行われたオンライン支払業務は372.22億回、総額24.72兆元(約500兆円)で、それぞれ同期比93.43%、137.6%の伸びとなった。1回あたりの支払い業務平均額は660.57元(約1万3000円)となっている。
  • これに対して、2014年における銀行系の同様業務(オンライン銀行、電話銀行、携帯電話銀行などのデジタルルートを使って行われた支払業務)は総額333.33億回、総額1404.65兆元(約2京8000兆円)で、その同期比伸びは29.28%、30.65%、1回あたりの平均支払金額は4.21万元(約80万円)だった。
  • 銀行と第3者支払機関のオンライン支払回数はそれほど変わりないものの、取り扱い金額には7倍近い差となっている。


posted by wanzee at 12:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース記事から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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