2015年08月28日

【万華鏡クリップ】8月27日、天津爆発事故における責任について、最高検察院は新華社を通じ、天津市交通委員会主任ら11人を拘束、取り調べていると発表した。

8月27日、天津爆発事故における責任について、最高検察院は新華社を通じ、天津市交通委員会主任ら11人を拘束、取り調べていると発表した。

11人のうち、10人は職務怠慢、もう一人は職権乱用の疑いが持たれており、事故発生後に開かれた記者会見に出席していた天津市安全監督局副局長及び天津港(集団)有限公司総裁もこのリストに入っている。

●天津市交通委員会:取り扱い許可を違法に認可した疑い、主任ら3人を取り調べ中

新華社のウェブサイト『新華網』によると、設立1年たったばかりの天津市交通委員会は天津港危険化学品取り扱い管理業界監督担当局であり、危険化学品の取り扱い業務の認可権、監督管理などの職責を負っていながら、責任者がこの職責をきちんと履行せず、違法に取り扱い許可証を発行し、(事故を起こした)瑞海公司の違法な経営活動への管理を怠ったとされる。



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【万華鏡クリップ】いわゆる「中国のトップ人材流出は世界で最も深刻」という報道がたびたびなされているが、その数字の根拠は精査されていない。


いわゆる「中国のトップ人材流出は世界で最も深刻」という報道がたびたびなされているが、その数字の根拠は精査されていない。

2010年6月、『南方週末』紙が「どれほどのエリートが海外へ移民しているか」という記事の中で、社会科学院の報告書「グローバル政治とセキュリティ」が、中国はまさに世界最大の移民輸出国だと証明したという記事を載せた。

この「グローバル政治とセキュリティ」2007年度版に「中国の海外移民状況」という論文が掲載されている。そこで作者の李小麗は、当時のアンナン・国連事務総長の「2005年には1.9億人が母国を離れて暮らしており、中国からの移民はそのうち3500万人に上る」とする言葉から、中国人が世界の移民数の18.3%を占めるというむちゃくちゃな結論を導き出している。ここで彼女は、「中国から移民」と「海外華人」の概念を混同しており、3500万人を中国から海外に移民した人間の総数だと勘違いした。実のところ、ここで言われた「海外移民」とは、外国で生まれ育った華人系外国人を指していた。

ならば、中国からはどれだけの本当の移民、つまり中国で生まれ育ち、海外に移住して暮らしている人はどれだけいるのか? 国連人口基金の最新調査結果によると、2013年には合計934万の中国人がその他の国で暮らしており、これは世界2.3億の移民のうち4%を占めているにすぎない。1417万のインド、1321万のメキシコ、1084万のロシアに比べて、「移民輸出大国」といえるだろうか?

また、たびたびデータが誤用されて伝えられる理工科学人材の海外流失について、国内メディアはたびたび「清華大学、北京大学のハイテクノロジー関連専門の卒業生の7割以上がアメリカに行った」と伝えている。この数字は2001年に雑誌『求是』に掲載された「21世紀のグローバル人材争奪戦とその思考」に掲載されたものを基礎にしている。ここで作者は「1985年以来、成果大学のハイテクノロジー関連専門の卒業生の82%がアメリカに行き、北京大学では76%」を書いているが、その根拠については触れていない。



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【万華鏡クリップ】チリ外務省の国際経済アジア太平洋事務担当のディエゴ・トレス氏は尋ねた。2カ国間協議を担当し、太平洋両岸を長年往復している外交官は、「中国と付き合うのですから、もちろんWeChatにアカウントを持ってますよ」と笑った。

「あなたがいつも使うECサイトはどこですか? 何を買いますか? どれくらいに1回購入しますか? それらをWeChatでわたしに送ってください」

チリ外務省の国際経済アジア太平洋事務担当のディエゴ・トレス氏は尋ねた。2カ国間協議を担当し、太平洋両岸を長年往復している外交官は、「中国と付き合うのですから、もちろんWeChatにアカウントを持ってますよ」と笑った。

8月21日から28日、チリ政府は150人余の企業代表団と上海と北京で「チリ・ウィーク」と銘打った経済プロモーションを行った。アンドレアス・レボレド・チリ貿易副大臣はこれを、対中製品輸出の多元化、特に両国電子ビジネスにおける協力を推進するための旅だと語った。今回、代表団はアリババと電子ビジネス協力協議を結び、チリの製品をオンラインを使って販売する道筋を作ることになっているという。

昨年末、チリ大使館はチリ投資促進局、チリ果物輸出業者協会とともに、中国の電子ビジネス「京東 JD.com」(以下、JD.com)と戦略的協力を結び、チリのさくらんぼ、ブルーベリーをJD.comを通じて全国に発売している。

チリのホルヘ・ハイン大使は、「2線都市、さらには3線よりもっと多くの中国消費者にチリのブルーベリーとさくらんぼを味わってほしい」と述べている。



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2015年08月27日

【万華鏡クリップ】オーストラリアの外国投資審査委員会(FIRB)による「2014財政年度における、外国によるオーストラリア投資状況レポート」によると、中国はアメリカの175億豪ドル(約1兆5000億円)を大きく超える270億豪ドル(約2兆3000億円)をオーストラリアに投資し、同国最大の海外投資国となった。

オーストラリアの外国投資審査委員会(FIRB)による「2014財政年度における、外国によるオーストラリア投資状況レポート」によると、中国はアメリカの175億豪ドル(約1兆5000億円)を大きく超える270億豪ドル(約2兆3000億円)をオーストラリアに投資し、同国最大の海外投資国となった。また、オーストラリアは中国にとっての第二の海外投資対象国となっている。だが、これと同時にオーストラリアは中国企業の海外大規模投資において「面倒な項目」が最も多い国でもある。

「華為 Huawei」(以下、ホアウェイ)は2012年3月30日から、170万米ドルをオーストラリアラグビー連盟(NRL)のキャンベラ・レイダースに投じ、命名スポンサーとなった。同チームはもともとそれほどの成績の良いチームではなく、人気があるわけでもない。だが、同チームの理事の一人が、オーストラリアの元情報局局長だったのだ。

当時、ホワウェイはアメリカで同国情報当局から「国にセキュリティ不安をもたらす」という指摘を受けていた。これを受けて、オーストラリア政府もホワウェイが380億豪ドル(約3兆2500億円)を投じる予定だった全国ブロードバンドネットワーク(NBN)入札参加を禁止したのである。



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【万華鏡クリップ】8月25日、ウェブポータルサイト『網易 NetEase』はUber、「携程」、招商銀行アプリなど、中国のホワイトカラーの生活に密着したサービス10アプリと提携した「職場連盟」を設立し、「中国ホワイトカラー残業白書」を発表した。

8月25日、ウェブポータルサイト『網易 NetEase』はUber、「携程」、招商銀行アプリなど、中国のホワイトカラーの生活に密着したサービス10アプリと提携した「職場連盟」を設立し、「中国ホワイトカラー残業白書」を発表した。

この白書は網易の無料メールアドレスを利用する8億近いユーザーに向けて行った調査結果38269件をまとめたもの。週末、一般出勤日の営業時間(9時〜18時)外に同メールのウェブサイトにアクセスした人を「残業中」と認定して行われたもの。

登録ユーザーのうち約60%が一般出勤日に残業をしており、20%の人が勤務前(9時前)にその日最初のメールを発信している。そして20%の人が伸や(22時〜4時)までメールを発信し続けているという。残業が多い地区は広東省、北京市、浙江省で、月あたりの平均残業日数が多いのは香港、上海市、江蘇省という順番だった。




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【万華鏡クリップ】「中国人民銀行が予測外の預金準備率引き下げ、同時に利息引き下げを行ったことが人民元の切り下げへの圧力を増大させることになり、今後中国資本の海外流出が激化するだろう」と、JPモルガンの中国地区首席アナリストは語る。

「中国人民銀行が予測外の預金準備率引き下げ、同時に利息引き下げを行ったことが人民元の切り下げへの圧力を増大させることになり、今後中国資本の海外流出が激化するだろう」と、JPモルガンの中国地区首席アナリストは語る。

中国社会科学院世界経済研究所国際投資研究室主任も、第3四半期における資本流出は第2四半期を上回るだろうとする予測を明らかにした。

だが、中国の資本アカウントは対外開放されておらず、人民銀行の「個人外為管理方法実施細則」は個人の年間外為決済上限は5万香港ドルとされている。



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【万華鏡クリップ】経済誌『財経』の王暁璐記者が、証券・先物取引の虚偽情報を捏造し、報道したとの嫌疑で公安当局に連行されたという情報が、メディア業界を驚かせている。

経済誌『財経』の王暁璐記者が、証券・先物取引の虚偽情報を捏造し、報道したとの嫌疑で公安当局に連行されたという情報が、メディア業界を驚かせている。

『財経』誌は26日、この情報を事実だと認めると同時に、報道は記者の職務であり、『財経』誌は記者の職務範囲内における正規の取材・執筆活動に責任を置い、記者が法律に基づいて職務を遂行する権利を守り、その他の合法的な権利について関心を洗っているとする正式声明を行った。

現時点では新華社が王記者が容疑で連行されたと報道した以外は、公安当局から正式な発表は行われていない。

王暁璐記者の容疑は、『財経』誌も明らかにしているようにその職務範囲内の行為であり、それがなぜ雑誌社ではなく、記者個人の責任追及となったのかに疑問が集まっている。



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