2015年07月31日

【万華鏡クリップ】香港の富豪、李嘉誠氏の大陸投資撤退は、中国国内不動産に利をもたらすのか?

香港の富豪、李嘉誠氏の大陸投資撤退は、中国国内不動産に利をもたらすのか?
2008年から、香港の大富豪リー・カーシン(李嘉誠)が中国国内での投資から撤退を始めた。傘下のハチソン・ワンポアが上海に持っていた本部ビル「世紀商貿広場」を44.4億元(約900億円)で売却した。同ビルの売却、そして傘下のスーパーマーケット、港湾、エネルギーなどのその他資産も含め、李嘉誠氏は3年以内に中国国内不動産を売却して数千億というお金に変えており、傘下の企業は2013年以降新たな投資を行っていない。

中国国内の不動産アナリストの一人は、李嘉誠のこの動きが中国の国内市場に与える影響は大きくないと語る。

「李氏はこれまでも国内の不動産を売却してきており、これは彼の財テク観念においては中国国内不動産の将来性を高く見積もっていないということだ。西洋の投資家には確かに中国の将来性を低く見ている者がいるが、それが中国不動産の将来性に問題があることを意味するわけではない。中国の経済成長は伸びが鈍化し、方向転換を迫られており、問題は多い。しかし、経済成長が約7%を維持すれば、それでもまだ世界で最も速い伸びなのだ。都市化は速いスピードで進んでおり、格差は激化し、経済成長も鈍化しているが、不動産需要はまだまだ大きく、市場に大きな問題はない。特に第一線の都市、中心的な都市では、不動産市場の発展に大きな問題はでていない」

ならば、その他の香港資本企業の中国国内不動産からの撤退事例をあげよう。

●華人置業:7月14日、香港の著名な富豪である劉鑾雄氏が率いる華人置業グループは、成都のビジネス・アパートメント3つを、恒大地産に65億香港ドル(約1000億円)で売却することを明らかにした。これは華人置業による中国最大の開発プロジェクトだったが、今後同社の国内での開発プロジェクトはわずかに重慶地区を残すだけで、その他は所有型の不動産のみとなる。

●瑞安房産:7月10日、瑞安房地産は、同社が直接あるいは間接的に所有している商業不動産を販売の方向で話し合いを進めつつあることを明らかにした。そこには上海の不動産も含まれている。同社は、この動きを同社の投資戦略に沿ったものと説明している。

●新鴻基地産:「現在、中国における投資は我々の投資総額の23%を占めており、この割合はほぼ十分だと考えている」と、2014年の年度業績説明会の席上、新鴻基の郭炳江・共同主席は述べた。現時点では同社はまず手持ちの開発業務に注力し、新たな投資プロジェクトを展開するつもりはないと語っている。

「百度」がBATから脱落? ロビン・リーCEOはO2O市場への投資を決意
百度跌出BAT?李彦宏:O2O这场仗,烧多少钱也不能输! |科技

7月28日、中国の検索エンジン「百度 Baidu」の株価は2008年以来初めての当日内下落幅となった。中国経済の動きが鈍化する中、前日に発表された同社の第3四半期売上見込みが予測に及ばなかったことから、株価の暴落を引き起こしたと見られている。

百度が26日に発表した第2四半期の収益はアナリストが予測したよりも6.2%低いもので、O2O業務と動画サイト「愛奇芸」事業のコストアップが響いたとされる。また、第3四半期の営業収入予想についても181.7億元から185.8億元(約3600億円から3700億円)とアナリストの予想を下回った。このため、アメリカの預託株価も火曜日に15%下落して168.03米ドルと、2014年6月以来最低となった。

百度の創始者、李彦宏(ロビン・リー)CEOは同社が持つ120億米ドルの元金などを利用して同社事業の転換を図るとしている。同社は過去10年間、ネット検索とオンライン地図でトップを走ってきたが、今後は消費者向けの映画購入サイトや出前サイト、及び自動車サービスサイトのトップを目指すという。

こうしたいわゆるO2O市場では、アリババとその金融事業子会社である浙江螞蟻小微金融サービスが30億元(約600億円)を投資して、ローカル生活サービスサイトを提供しており、李氏は中国O2O市場の価値は10兆元(約200兆円)に上ると述べた。

ブルームバーグの情報アナリストによると、百度がローカル生活サービスのO2O市場に乗り出すのは、すでに検索エンジン業務が厳しい競争にさらされているためだとする。だが、この施策も諸刃の刃で、投資家は過剰な支出を不安視するかもしれないと述べている。

百度では今年下半期、管理費支出を90%引き上げ、その利益構成にお金を投げ込む形で投資を進めていくという。


農民工グループの変
中国の出稼ぎ農民労働者「農民工」の老齢化が芽だてきているが、国家統計局も7月初めてこの事実を認めた。3億人近い農民工はまた老齢化だけではなく、2014年の調査では2010年の調査結果に比べて、学歴面でも中学卒業者が増大しており、技能研修を受けたことのある割合も減少しており、全体的な知識水準が下降する傾向にあることがわかった。

また一方で農民工の生活費はほぼ半分が住居に使われており、直接施行地に作られた臨時居住所や生産場所で暮らす農民工の割合が減っており、部屋を借りたり購入する人が増えている。また、自宅に暮らす人の増加傾向も顕著で、数年前に比べて自宅近くで労働に従事している人が増えている。

数の上では2010年の2.42億人から、2014年には2.74億人とその数は増えているが、全体の伸びは5.6%から1.9%と鈍化している。その一方で、自宅に近い地域で働く農民工が2.8%も伸びており、他の地域で働く人の伸び1.3%を大きく上回っている。

また、農民工として働く人の平均年齢は2010年の35.8歳から2014年には38.3歳へと上昇。特に、40歳以上が占める割合が、5年前の34.1%から43.5%と大きく高くなっている。

一方で、労働保障の面には多少の改善が見られ、養老保険参加率は2010年の9.5%から16.4%へ、労働災害保険の参加率は24.1%から29.7%へ、医療保険の参加率は14.3%から18.2%へ、失業保険参加率は4.9%から9.8%へと向上している。

出身地を離れて働く農民工の収入面は、5年前には月額1690人民元(当時のレートで約1万8000円)だったが、2014年には2864元(同約5万円)にまで増えている。

中国共産党中央政治局、「中央統一戦線工作指導委員会」設置を決定

新華社によると、中国共産党中央政治局は7月30日の会議で、新たに中央統一戦線工作指導委員会を設置することが決めた。

このような「中央」がつく指導委員会の発足は2012年秋に開かれた第18次中国共産党大会以降の特色の一つになっており、これまでに中央財経工作委員会、中央全面改革深化指導委員会、中央インターネットセキュリティ及び情報化指導委員会、中央軍事委員会進化国防軍隊改革進化委員会などが設置されてきた。その全てで、中国共産党中央委員会総初期であり、国家主席と中央軍事委員会主席を勤める習近平が会頭を務めている。

同会議では、「わが国経済は今、『3つのタイミングが重なった』特別な段階にあり、経済発展が新常態に入るところにある。戦略的な力を維持し、恒常的に経済構造の戦略的調整を推進し、リスクに対する対応と管理意識を樹立し、即時に起こりうるさまざまな矛盾とリスクを発見、果断に処理を行う必要がある」と指摘した。

同会議で続けて話されたことの概要は以下。

●チベットの経済、社会の発展と長期に渡る治安事業についてさらに研究、手配を行うことは、チベットにおいて全国と同一レベルの小康社会を構築するという目的に対して非常に重要な意義を持つ。

●祖国統一を維持し、民族団結を強化することを政府事業の着眼点と注力点とし、固い決意を持って分裂に対向する闘争を進め、経済社会の発展を促進し、民生の保障と改善を行い、各民族の交流、行き来、融合を促進し、法律によるチベット治政、富民興藏、人心の終結、基礎造りを進め、国家安全と長期に渡る治安を確保する。

●民族団結工作を強化し、全面的に党の宗教工作基本方針を貫徹し、愛国統一戦線を発展、壮大化し、人心の終結に力を入れ、力を合わせて作業に取り組む。中央当局の関心、全国の支援と、西藏各民族幹部や群衆との苦しい奮闘を緊密に結びつけ、カウンターパート支援を拡大して西藏支援に力を入れる。西藏の各民族幹部や群衆はしっかりとそのチャンスを掴み十分に積極性、主体性、創造性を発揮して、西藏事業の新局面を切り開く。

●中央統一戦線工作指導委員会を設置することを決め、同委員会は主に統一戦線について中央の十大政策配置、中央の統一戦線についての重大な方針、政策、法律法規事情についての研究を徹底して実施、中央による統一戦線の十大方針、政策、法律法規の徹底的実施を督促検査する任務を負う。
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2015年07月30日

【万華鏡クリップ】ぜいたく品を買わなくなった中国人の金持ちは、何をする?

ぜいたく品を買わなくなった中国人の金持ちは、何をする?
『ウォールストリート・ジャーナル』は7月26日、世界的ぜいたく品ブランドのLVNMHとケリンググループの今年上半期の業績がそれぞれ2桁の成長を見せたと伝えた。しかし、これはユーロの値下がりによるもので、この原因を除くと、両グループの成長はわずか9%となる。

プラダは、中国市場の弱体化が2015年第2四半期の利益44%減を招いたとする。ケリンググループも2015年第1四半期におけるアジア太平洋地区の売上が10%減となり、LVNHもまた日本を除くアジア地区の成長の伸びは前年に比べて6%減となった。

多くの分析は、ぜいたく品業界の低迷を、近年の「虎叩き」と「ハエたたき」(汚職取り締まり、贅沢反対)のせいだと述べている。もちろん、関係性はある。

まず、中国人がぜいたく品を買うのはなぜか。それは「オレには金がある。あんたたちとは違うのよ」を誇示するためだった。だが今では街中でルイ・ヴィトン、シャネルが溢れている。

『The End of Cheap China』の作者、Shaun ReinはCNNの中国報道で、デュバイのトップホテルで中国の大富豪の女性を見かけたという。彼女は「どこにいっても中国人だらけ」と不満気な顔をしていたという。

また、インターネットの発達により生まれた新しい富豪たちは、若く、また号検診に飛んでおり、「違う道を歩く」ことを好む。だから、ジャングルの探検や南極旅行など体験型の消費を好む。実際に、南極旅行者のうち中国人はすでにアメリカ、オーストラリア、イギリスに続いて4位という報道がある。

また、年かさの富豪たちに比べて、この中国の新貴族たちは投資が好きだ。多くの人たちがカリフォルニアやシドニーで3番目、4番目の家を買い、さらにお金があれば城を買う…彼らにとって、カッコだけのバッグよりもずっと価値があるのだ。



百度、出前サービスプラットホームを分社化 O2Oに30億米ドルを投資予定
百度は現在、グーグルが直面している存続の危機を体験している。大量の中国ネットユーザーがタッチパネル式の方法でスマートフォンを使うようになり、百度の検索エンジンを使わなくなっているのだ。
これに対して、李彦宏・百度CEOは、百度のサービスをオンラインからオフラインに伸ばし、O2Oによって新たな成長ポイントを図っていくと語った。

百度は7月29日午前、2015年第2四半期の財務報告を行い、そこで李彦宏CEOは出前サービス「百度外賣」と「百度91デスクトップ」をそれぞれ独立させることを明らかにした。すでに百度外賣には2.5億米ドルの融資が行われている。

百度外賣はサービス開始直後はオープンプラットフォームの形で運営され、オンライン上で外部の出前O2O起業と協力、オフラインでも外部のO2O企業の物流を利用していた。だが、2014年下半期から自己運営に切り替え、オンラインのレストランと直接ディスカウント工商を行っている。また、出前についても調整を行い、物流関係者を整理し、独自の物流システム「百度騎士」チームを設立した。さらに、百度サーチエンジン、百度地図、そしてグループ買い付けサイト「百度糯米」からの引き込みを進めている。


激しい議論を呼ぶ映画「小時代」は、中国の新世代の若者のもの?
オンラインチケットプラットホームの「猫眼」によると、7月9日に公開された映画『小時代4』は23日までに4.82億元(約900億円)を売り上げた。同シリーズの第1話は2013年6月に公開され、4.88億元(約970億円)を売上げ、第2、3部も2.96億元(約600億円)、5.22億元(約1050億円)という、中国語映画興行の新記録を打ち立てた。
米紙『ニューヨーク・タイムズ』は2008年6月末に「小時代」の原作者であり、また監督の小説家、郭敬明を「郭敬明は80年代生まれの中国人気作家の中で最も成功した人物」と評している。

2008年の時点でまだ20代だった郭は発表した小説4作のうち、3作の発行部数が300万冊を超え、2007年の年間収入は140万米ドルと中国作家のトップに立った。

だが、一方で彼が作る映画は、ストーリーが「空っぽでむちゃくちゃ」、美男美女がちゃらちゃらとしているばかりで、きらきらとした豪勢なブランドが出現する、物質主義と拝金主義の代名詞と批判されている。「小時代1」の上映時には『人民日報』は、「もし物質の創造と物質の所有という面だけにとどまり、物質こそが人生の追い求める目標であり、消費主義を持ち上げるのであれば、時代を『小さく』見ているし、世の中を狭め、思想を矮小化している」と批判した。

実際に人気イベント投稿サイトの豆瓣では、「小時代4」を観た人のうち40%が1つ星評価で、全体評価は10点満点の4.6しかない。これまで「小時代」シリーズがこのサイトで得た評価は5未満となっている。また、『青年映画マニュアル』では、郭敬明を2014年、2015年における「最も失望させられた監督」と評価しており、「小時代3」も「最も失望させられた映画」と評している。

だが、ネットTV「楽視」の映画部門の張昭CEOは、「『小時代』は映画産業の分水嶺だ」と語る。2011年に設立した同映画部門はこれまで4作の「小時代」の宣伝と発行に関わってきたが、この映画の投資回収率は10倍を超えているという。同社ではこの映画を通じてさらに正確に15歳から25歳の年齢層の観衆を掴むことができたとしており、今年の夏休み映画の目玉とされる国産CGアニメ「捉妖記」の発行者である安楽影業の江志強CEOも、「『小時代』はファン映画という視点からは非常に成功している」と語っている。


金価格がタイフーンシェルターに別れを告げる時
金の投資者は中国の新興中産階級が大きな買い手になるだろうと、中国に高い希望を抱いている。また、新しいスーパー大国の中央銀行がこっそりと北京の金庫に、まるでアメリカのフォート・ノックス金庫と同じように金を貯めこんでいると考えられている。
だが、7月17日に発表されたデータはこの幻想を覆すものだった。中国の中央銀行が過去6年間に購入した金はわずか604トンという発表は、すうりょうこそ大きいが、一般の予測を大きく下回るものだった。一般にこの3倍以上が買われているとされていたのだ。

経済成長が緩慢化する中で、中国が所有する金の数はその外貨備蓄率に比べて減少しつつある。7月20日に市場が再開されると、この情報が激しい投げ売りを引き起こした。過去10年間、金価格の値上がりにともなって、養老基金、大学寄贈基金、そして一般貯蓄分として金の買い入れが起こったが、彼らにとって金はもう魅力を失ってしまったのかもしれない。

「つまるところ、『我われは自身の倉庫にある金を支えてくれる買い手は出現しない打ろう』と彼らが入ったに等しい」と、フィデリティ・セレクト・ゴールド・ポートフォリオ(FSAGX)のジョー・ウィクワイア氏は語る。つまり、彼らは「市場をビビらせてやる」と言ったに等しいと。

しかし、それでも金への投資家は楽観的な理由を探し求めている。彼らは、中国が本当の金の購入量を明らかにしないのは金価格を抑え、金の貯蓄量を安く増やしたいためだと信じている。ある人の推測によると、中国が現実に所有するの金の貯蔵量は先に政府が明らかにした1658トンではなく、ドイツの3400トンに近いとみている。

金が投げ売りされた後、業界ロビー団体の世界黄金教会は、中国の金小売需要はまだ「健康な状態」にあり、需要の伸びは変化していないという声明を発表した。

だが、それは大した説得力をもっていない。中国の株式市場の値上がりが大量の投資家の現金を吸収しているからだ。だが、金の投資家はそれでもその意志を変えていない。今こそが絶好のチャンスだと考えている人もいるくらいなのだ。

米カンザス州の元株式ブローカーのホルター氏は、「紙ナプキンの裏でも計算できる。中国がさらなる金を買い込んでいることを」と語る。そして、輸入データが彼の証拠だという。また、世界中が債務問題で頭を痛めているときこそ、金に再び注目が集まるのだと語っている。
中国人観光客、飛行機の遅延を理由に航空職員へ暴力 収監へ
搭乗予定の飛行機の遅れから、航空会社の地上職員に暴力を働いたとして、4人の中国人観光客が合計39日の懲役判決を受けた。4人のうち、携帯セールスマンの王は地上職員3人を殴ったとして11日間の収監、主婦の劉は2人を襲撃して10日間、ツアーガイドの郭と公務員の余はそれぞれ航空会社職員を侮辱したとして9日間の収監を言い渡された。 

またこの他、主婦の趙は地上職員を襲撃したことに対して無罪を主張、また学生の李は地上職員に水をかけたとして1500香港ドルの罰金を受け入れた。 

6人が乗る予定だった香港航空便は今月27日午後8時半に香港から北京に飛び立つ予定だった。だが、航空会社の遅延の理由は最初、「北京の天候と混雑の影響」と主張していたが、裁判では「上海の交通事情の影響」と言い改められた。 

弁護人は人々が感情を高ぶらせたのは、遅延のために長時間待たせ続けられたせいだと弁護。しかし、裁判長は、「他人を殴っても飛行機は飛ばない」とその主張を退けた。
配車アプリ「滴滴快的」、乗用車サービス事業をほぼ包括
7月28日午後、乗用車予約アプリ「滴滴快的」は記者会見を開き、「代理運転」サービスを提供することを明らかにした。これまで同ブランドでは、タクシー・専用車予約、同乗サービス、民間路線バスなどを提供してきたが、今回の代理運転サービスでひと通りの自動車利用関連プラットホームとしてのサービスはカバーできたとしている。

だが、政府の政策が4000億と言われる予約車両サービスを大きく左右している。7月23日、北京市交通委員会運輸管理局や交通執法総隊など8当局は滴滴快的やUberなどの自動車配車プラットホーム責任者を呼び出して話し合いを行った。今年に入って北京市では、違法営業した容疑で個人車両、賃走車両など2147台を摘発、そのうち「滴滴配車」サービスが関わったのは1211台とされる。

滴滴快的の試算によると、今年中国の代理運転市場は26.9億元(約54億円)の規模に達するという。だが、韓国では人口が中国の20分の1なのに、すでに市場規模は250億元(約5000億円)に達しているため、さらに市場能力は高いはずとする。

同社では29日から、北京、上海、広州、深圳、杭州、重慶、西安、武漢、大連、南京の10都市で、「滴滴代理運転サービス」が利用できるという。サービス開始当初は、「最初の乗車無料」サービスを展開する。また、今後8月末までに、サービスを成都、長春、アモイ、福州、青島などの15都市に拡大し、年内に100都市をカバーする予定としている。

料金は「初乗り料金+距離計算」の方法を取り、初乗りは10キロまでとして時間帯ごとに基本料金が変化し、北京を例にとると、朝6時からよる22時までの初乗りは36元(約720円)、10キロを超えると10キロ頃に20元(約400円)を徴収する。また、代理運転サービスは1件毎に最高300万元(約6000万円)の代理運転責任保険がかけられるという。

この代理運転サービスには強力なライバル「e代駕」がある。このサービスは2011年に発足、すでに北京、上海、広州、深圳など200都市で10万人の運転手を擁し、サービスを展開している。同サービス関係者は市場シェアは90%としている。

さらに「e代駕」は今年5月にアメリカの華平投資集団から1億米ドルのDラウンド融資を受けており、企業価値は8億米ドルとされている。


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2015年07月29日

【万華鏡クリップ】7月の株式暴落は、外資のA株空売りという「陰謀」なのか?


7月の株式暴落は、外資のA株空売りという「陰謀」なのか?
中国のA株は、最高の5178.19に達した時、2007年に記録した6127ポイントを期待する夢追い人たちに、あっという間に手も足も出ない展開を見せた。

今回の株式ジェットコースターは一般に「株式災害」と呼ばれている。この株式災害の「元凶」の一つとして注目を浴び始めているのが、場外融資業務だ。7月13日、中国証券監督管理委員会関係者はHOMSシステムを運営する恒生電子を突撃捜査、担当トップから事情聴取した。場外融資や「傘型信託」が採用しているリスク制御システムであるHOMSは、過去1年間急速に融資顧客や試算を増やしており、今回A株投機を激化したと言われている。

場外融資は、市場入り条件の低い融資証券ローンであり、一般に「カネを借りて株式に投資する」もので、投資家は1:3あるいは1:4、さらには1:10というレバレッジ率で、資本を一般に「配資公司」と呼ばれる融資専用口座に預けて運用するもので、利益も高いが損失も増大する。

中国証券業協会が明らかにしたところによると、恒生電子のHOMS、銘創ソフト、そして同花順を通じた融資規模は総額5000億元(約10兆円)とされ、そのうちHOMSが4400億元(約8兆8000億円)を占めている。

華泰証券の首席アナリストの兪平康氏は、「場外融資は以前からあった。ただ、これまでHOMSにあった穴を誰も知らなかったことだ。HOMS口座から子口座を立て、資金と口座制限をなくしてしまえば、場外融資が急速に膨張し、株式市場に上昇傾向をもたらすことが知られてから、リスクが高まった。そうして場外融資が雪だるまのように大きくなったのだ」と語る。

市場が頓挫してから、投資家とメディアはこれまでのように、監督当局の市場救済を期待した。そして7月最初の週末に市場救済が行われた。しかし、管理当局にとって期待外れだったのは、中央銀行、中国証券監督管理委員会、中金公司、政府機関、大型中央企業などの多極的な一連の措置が効果を見せなかったことだ。

そのために、市場関係者はメディアを通じて引き続き監督当局を追い詰め、中国証券監督管理委員会の周りを個人投資家が取り囲んだ。そこで、財政部、中央銀行、国有資産管理委員会、公安部など他部門による集団行動が取られ、そこに非市場的な強硬手段が出現した。

「市場と先物取引を超えた操作」、つまり「悪意による空売り」である。「空売り」とは、株式、先物取引における投資用語で、市場を操作して先物市場が下落すると述べて手中の株式を目前の価格で売りに出させ、市場が下落してから買い入れて、その差額を利潤に帰る手法だ。

だが、なにを「悪意」と呼ぶのかについては、法律や根拠となるものはない。北京師範大学刑事法律科学研究院の副教授は、「悪意による空売り」という罪名は刑法にあり、主に「証券、先物取引市場を操作した罪、証券、先物取り引きの虚偽の情報を捏造し、伝播させた罪、インサイダー取引、インサイダー取引情報を漏らした」などに使われているという。

ここ10日間のし上救済において、すでに各当局関係者は力を合わせているものの、これらの力は総合的な効果を表していない。だが、試行錯誤を続けるうちに次第に暴落の根本的原因を見つけ出している。今のところ、各当局間の協力は市場救済措置の正確性や有効性にはまだまだ距離がある。心配されるのが、さらに恐慌な行政手段によって人為的な株式市場の暴落を止めようと操作した結果、長期的に見てその場しのぎでしかないことである。

人為的に株式市場の需要や購買力を増大させたり、人為的に行政的な手段で厳しく株式市場での供給を制限したり、突然それを萎縮、さらには停止させたりすれば、短期には市場ムードを安定させることができるだろうが、長期的に見れば長い時間をかけて市場の信頼性を回復することになるという評論もある。


BBSサイト「大旗網」がサービス中止
10年近く運営されてきた、ネット論壇(BBS)サイトの大旗網(daqi.com)が「業務の関係により、我われは本日よりサービスを停止する」と宣言し、古くからの中国インターネットサービスを知るネットユーザーたちを失望させている。

2004年11月、大旗網の前身「ChinaBBS.com」がオープン、2006年3月に「大旗網」と名前を換え、中国国内で最も歴史のあるBBSサイトとなった。 「中国語論壇の髄」をうたい、中国語コミュニティのリソースを整合する、というのが同サイトの主旨だった。

最も人気だった頃にはユーザー数1.5億人を数え、消費や話題に敏感な都市型オピニオンリーダーたちが集まり、10万を超える人気中国語コミュニティをカバー、日々500万件を超える書き込みから最も注目されている情報や最も喜ばれているビジネス・消費情報、ユーザーエクスペリエンスなどが選ばれ、中国や華人社会の都市生活者に読まれていた。優れた情報収集モデルとい中流の編集能力でユーザーに高レベルな情報の髄を提供、「コミュニティ・リーダーズ・ダイジェスト」とも呼ばれていた。

携帯検索エンジン「儒豹」の運営者はこのニュースに、「大旗網はかつての『奇虎』と同じようにBBSのコンテンツキュレーションだった。だが、その後奇虎はセキュリティに転じ、大旗は事業転換をしなかった。そして今、亡くなった」とつぶやいている。

もう一つ、大旗網を最終的に運営停止に追いやったのは、先日判決が下りた、映画スター、ジェット・リーに関する誹謗中傷事件だったとする声もある。2014年に掲載されたジェット・リーと彼が創設したNGO「壱基金」に関する話題が、根拠もなくリーを侮辱していると訴えられていた。先日、朝陽区人民法院は大旗網にリーに対して10万4200元(約205万円)の損害賠償と、傘下サイトでの7日間連続公開謝罪を行うよう判決を下している。

大旗網や「天涯」「猫撲」などかつて大人気だったBBSサイトを没落させたのは、Web2.0時代がもたらしたソーシャルメディアだった。

大旗網は閉鎖され、天涯は投資を求めて転売を求めている。1998年に設立された「西祠胡同」は2000年に生活情報サイト「elong.com 」に買収されたが、2005年にまたelong.comから売りに出された。この他、猫撲、「百度貼吧」「凱迪」など著名コミュニティBBSも次第にかつての風采を失っている。
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2015年07月28日

【万華鏡クリップ】タオバオ、「ニセモノ叩き」を目標に「ニセモノの里」支援開始

タオバオ、「ニセモノ叩き」を目標に「ニセモノの里」支援開始
2015年3月29日、福建省莆田のスポーツシューズブランド「思威h SIWEIQI」(以下、「思威h」)はネットショップ開店2日目に2万足が売れたことで沸き立っていた。思威hとともに、アリババ傘下のECサイト「タオバオ」の「中国質造」チャンネルで店舗を開いた、同じ莆田のローカルブランド17社は、合計17万足売り上げた。「中国質造」の力を借りて、4日のうちに在庫は一掃、かつて4年間のネット売上の合計数を売り上げた。

「中国質造」は打ち間違いのように見えるこの「質」に意味がある。タオバオが中国の伝統製造業がいつも質が低く安価なものばかり作っているという面目丸つぶれの状況に、わざわざ打ち出したチャンネルである。こうして大量の中国ローカルブランドを育てようとするのと同時に、長年タオバオが叩かれる理由の一つだった「ニセモノ横行」を解決するために伝統企業の業態を転換させようというのである。つまり、「難しいニセモノ叩きより、方向転換」させようというのだ。

非公式な統計によると、2014年だけでタオバオが削除した莆田発店舗のアカウントは12万件を超える。そのうち、「たびたびニセモノを販売した」という理由で削除されたのは3.2店舗にものぼっている。

莆田は福建省東南部にあり、30万人がネットビジネスに関わっている。1980年代からナイキ、アディダス、プーマなどのスポーツシューズが莆田に工場を設けたことがきっかけになり、スポーツシューズ産業が息づいている。

だが、それらの大型ブランドがコストなどを理由に東南アジア諸国に工場を移すと、残ったのは生産能力を持つ約3000工場。これらの工場では年間20億足を生産可能で、最大12億足分の生産能力が捨て置かれてしまった。

そこから生存のために、大量の宣伝費用を掛ける必要のないニセモノブランド造りを始めたのである。

だが、タオバオが掲げた「中国質造」は現地政府の協力を得て、現地のECコマース協会の協力のもと、現地の生産レベルを代表できると判断された7ブランドが選ばれた。思威hはその1つである。

3月29日から4日間のうちに1000万人がタオバオを通して莆田ブランドのスポーツシューズを買った。その結果、さらに多くの卸業者が工場を尋ねてきた。思威hの経営者は「中国質造」が始まって以来、生産量は50%アップし、半月の間にその卸売業者はそれまでの100社から400社あまりに増えたという。

この「ニセモノ」との激しい闘いの中で、タオバオは各地の政府、品質監督局、公安・工商担当局との協力のほか、チャンネル申請者に対しては7日間の「理由なし返品」条項を呑ませたり、独自の開発能力を問うなどの条件を化している。また、現地認証を行い、「中国質造」の売り手にはその真実の身分、居住地、連絡方法を確認し、商品の生産工場、上場住所、サプライヤー情報、倉庫の一、発送方法などをきちんと登録させている。そしてこれらをアリババと現地の工商、公安担当局とともに3者で総合監督を行っている。

そして一つの商品がネットで販売されるまでには、現地の政府業界協会、現地の品質権利監督局、国家的な第3者サンプル検査機関がそれぞれチェックを行い、製品品質が少なくとも国内製品基準に達していることを条件としている。

現在、タオバオのトップページを開くと、「中国質造」チャンネルは「タオバオクラウドファンディング」「全球購」と同じ位置に置かれている。2回めの「中国質造」の選抜は2015年6月に終わっており、広州のカバン、バッグ業界を選抜した。そして第3陣は2015年7月24日から始まっており、国内のおもちゃや深圳のタブレットコンピュータの販売を目指す。

中国人はなぜFT売却に注目するのか
中国人为何关注FT出售交易?|FT中文网

中国SNSにおける、FT売却に対する注目ぶりは少々意外な思いを抱いた。「なぜ中国がFTを買わなかった?」「日経に買われたFTは読み続ける価値がある?」などという言葉の裏には、FT中国語サイトの人気(目下登録読者は235万)と、中国のここ数年のメディア環境の変化がある。

まず、世論ムードの変化によって政府系メディアにしても市場化メディアにしても、発言が身長になった。商業的な闇取引を暴いてきた「21世紀経済報道」ですら裁判に巻き込まれている。次にビジネスムードの変化だ。伝統メディアだけではなくネットメディアもさまざまな衝撃に見舞われていること。

5、6年前にロンドンからやってきた同僚は当時の中国で次々と新しい雑誌が出演するのを見て、なぜ中国はこんなに活気があるのだ?と声を上げたくらいだ。だが、それも長くは続かず、2011年以降、モバイルネットの波が始まると、雪崩打って崩壊した。

2013年以降、業界はただただ焦燥の中にいる。メディア人が集まると、それまでのような「どの文章が良かった」という話ではなく、業界の動向の話ばかりだ。編集者の姿は減り、そして我々の編集長であり、FT中国語版の設立者の一人だった張力奮氏も業界を去った。

このような動きに悲観ムードが漂っている。実のところ業界を去った多くの人たちは中国の起業ムードの中でなかなかの生活を続けている。実のところ、FT中国語サイトのコラムニストにも起業家へと転身したメディア人がたくさんいる。コラムの中でその起業において気がついた、知識人のビジネスや資本に対する好奇心、驚き、そしておそれ、そして懐疑などを書き留めているし、あっさりと文字を手放し、売買に転換し、文化人であることを止めた人もいる。

これらは時代の複雑な鏡であり、FT中国語サイトもメディアの中で観察、分析を通じて、その興奮とプレッシャーを感じている。

すべてが変化する中国において、単純に過剰なまでに変化しない物の存在を期待する人がいるのは、それがある種の心の支えだからか、想像だからなのか。

今の中国でペンを取るのは、世界に背を向けて世界が聞きたがる話をするのではなく、また世界に対して彼らが聞きたがらない話をすることなのだ。それは、人間の心をとろけさせる子猫の写真ほど「Like」は稼げなくても、その価値はいわずもがなだからだ。

(徐瑾:FT中国語サイト 財経ページ編集担当)


さて、次のバブルはいつかな?
「中国株式市場は個人投資家市場だ。今後も口座新開設数と保証金は増えていくだろう」と言っている人がいるが、もしいまだにそうなら、屠夫が今日はどの豚が一番太っていて、屠って稼げるだろうと眺めているようなもので、問題の再現は時間の問題だ。

個人投資家はこれまでずっと投資市場におけるニラのようなもので、それを切る包丁はずっとすっと鋭利になっている。バフェットだって、そして他の人だって、ゲームテーブルに座って半時間以上も遊んでいるのに、誰がニラなのかわからないなら、キミがニラなんだよ、と言っている。

株式市場というのは複雑な自己適応体で、そこにはゼロサムゲーム、そしてプラスサムゲームが混同している。

プラスサムというのは、長期間において株式市場への参与者全体が得た収益が最終的に上場企業の効率を決め、業績を改善していく。多少の変動を見せながら企業の指数が上向きになれば、誰もが利益を得ることができる。個人投資家が参与できるのはこの点のみだ。

そしてゼロサムは個人投資家にとっての落とし穴だ。機関投資家とは戦えない。技術、手法、コンピュータを使った技術、計算能力、情報能力においてまったく戦えないのだ。目下のA株市場がまさにそれで、大型機関投資家にとってはパラダイス、だが個人投資家が死に絶えている。

つまり、

1)株式が持つ価値の十分な情報とリスク意識の引き上げなど、バブル防止には何の約にもたたない。

2)経験、つまりバブルで痛い思いをしたことが、今後出現するバブルを防止するために役に立つ。

3)前回のバブルから時間がたてば立つほど、また新規参加者が増え、次のバブルが出現する機会が高まる。「今回は違う」と思う人が増えれば増えるほど、バブルは起こる可能性が高まり、またその被害が甚大になるのである。

(王爍:「財新網」副編集長)

上半期の収入52万円、キミは平均値より上か下か?
上半年人均26171元,你又给国家拖后腿没?h新京报

7月27日、中国全省28省が2015年上半期の可処分所得データを公表した。都市別住民の収入ランキングでは上海が2万6664元(約53万円)でトップ、続いて北京が2万6171元(約52万円)で2位、浙江省が2万2640元(約45万円)で3位となった。同時に新疆ウイグル自治区では都市と農村の収入の差は9倍、最下位3地区の寧夏回族自治区や青海省、甘粛省は都市住民の収入が上海や浙江省の農村住民のそれ以下であることがわかった。

また、半年の収入が4000元(約8万円)に満たない地区は6つあり、新疆ウイグル自治区(1377.95元=約2万6500円)、甘粛省(2985元=約5万9000円)、貴州省(3113元≒約6万円)、青海省(3285元=約6万4000円)、寧夏回族自治区(3426元=約6万8500円)、雲南省(3487元=約6万9500円)。

これらの地区では都市部と農村部間の間の収入差はそれぞれ3倍をこれているが、新疆ウイグル自治区では突出しており、9倍あまりとなっている。


(リンク先にインフォグラフィックスあり)
グッチ、上海にレストランを開店 1時間待ちの盛況
7月22日、中国では初めてのグッチレストラン「1921Gucci」が上海ICCモールにオープンした。だが、7月25日の時点で正式な食事のための予約は8月7日までいっぱいだという。

グッチの店舗と同じように、同レストランはコーヒー色と金色の造りで、木とメタルで飾られている。入り口には案内をしてくれるウェイトレスのテーブル意外に、2メートル近いケーキショーウィンドーがあり、ケーキのサイズによって200〜400元(約4000〜8000円)のケーキを唯一並ばずに買える。

店内には4人掛けのテーブルが7卓、2人掛けが9卓、さらにバルコニーにもテーブルが置かれているが、夏はあまりにも暑いため開放していないという。またバーカウンターで最大46人のお客を受け入れることができる。

同レストランのAlessanndro Sandomenicoマネージャーによると、レストランのデザートはすべてローマからやってきたシェフが手作りしている。イタリアや東京にあるグッチのカフェのコピーではなく、グッチの設立年である1921年を店名に持ってきたように、独自の運営していくという。その一例として、お皿に置かれたデザートには「Gucci」という文字はない。

現在の営業時間は11時半から2時半までがランチタイム、ディナータイムは6時から夜10時までの営業となっている。同モールの1、2階にはGucciブティックが入っているが、ブティック内には4階レストランに直結するエレベーターが設置されている。

上海では先にヴィヴィエンヌ・ウェストウッドのカフェがオープンしたが、グッチも同カフェと同じように上海でグッチブティックを運営するために設立された伊九餌怡(上海)餐庁有限公司が運営している。

このところ、著名ファッションブランドがレストラン業へ進出する動きを見せており、エルメスが近くCafe Madangをソウルに開き、アルマーニがカンヌに開いたArmani/Caffeでは朝食、ランチ、そしてアペタイザーを提供している。バーバリーはロンドンのフラグスタッフストアを改装するが、その後カフェを加える予定だ。また、ラルフローレンが今年初めにニューヨークのフラグスタッフストアのそばに開いたPolo Barは、そのものすごい人気で注目を浴びている。
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2015年07月27日

【万華鏡クリップ】タイが今夏初めて中国人観光客の人気訪問トップに 韓国はMERS騒ぎで5位に後退


タイが今夏初めて中国人観光客の人気訪問トップに 韓国はMERS騒ぎで5位に後退

中国最大のトラベルサイト「Ctrip」が今年7−8月の旅行予約50000件以上を統計した結果、今年の中国人観光客のトップ人気旅行先はタイであることがわかった。

行き先トップテンは、1)タイ、2)日本、3)香港、4)アメリカ、5)台湾、6)シンガポール、7)インドネシア、8)イタリア、9)韓国、そして10)フィリピン。

昨年トップの韓国は、今年はMERSの感染拡大で人気を落とした。アメリカはアジア外のトップ人気訪問先をキープ、またイタリアは10月31日までミラノで万博が開かれていることからランキングに踊りでた。

タイは昨年に比べて大きく人気を増やし、また日本行きの予約は昨年の2倍になっている。



中国の国家安全法とサイバー安全法がもたらす報道の自由への脅威

中国で今月1日、「国家安全法」が可決された。その内容は政治から金融、エネルギー、食品、宗教、文化、さらにインターネット空間や宇宙に関わるすべての情報に国家安全の視点からのチェックが行われることを正式に定めたことになる。中に使われている言葉はそのまま、ほとんど中国社会におけるすべての動きが国家安全の視点から判断されるという内容だ。

もう一つ、7月6日に「サイバーセキュリティ法」の草案が公開された。その内容は明らかに当局がインターネット上の情報を締め付けていくというもの。実際には、インターネットサービスを展開する企業に対して、ユーザーの実名登録、「禁止リスト」に基づいた情報の検閲、そして警察の捜査及び「国家安全理由による」協力と支援を求める内容となっており、さらにすべてのユーザー情報は中国国内に留めおくことを定めている。同草案は8月5日まで意見聴取が行われる。

実際にこれらの法律がジャーナリストに与える影響について、メディア関係者は口をそろえて、伝統メディアよりもネット上で情報提供をするブロガーやソーシャルメディアジャーナリストたちに大きな影響を与えることになるとする。

ソーシャルメディアで活動するジャーナリストや市民記者、そしてクラウドファンディングの形式で活動資金を得ているNGOなどに、厳しい情報発信のカセがはめられることになる。

また、実際に外国メディアで働く中国人記者は「今後、聞き取りインタビューを行うのが難しくなるのではないか」と語る。もし、情報ソースの情報がインターネット運営者経由で当局に漏れれば、相手はきっと情報提供を嫌がることになるだろうとする。

CPJ(Committee to Protect Journalists)の最新報告によると、中国では現在44人のジャーナリストが獄に繋がれており、世界で最も多い数とされている。そのうち29人は「国家反逆罪」に問われており、今年5月には70歳を超える女性ジャーナリスト、高瑜さんに「国家機密漏洩罪」で7年の有罪判決が下っている。


中国のWeChat検閲の対象は「噂」「政治」そして「汚職」話題

トロント大学のシチズン・ラボによる中国SNSにおける検閲状況についてのレポートで、書き込みへの検閲が「抵抗を奨励」したり、その他の集団行動を呼びかけるものにフォーカスを当てて行われていることがわかった。

これまでの中国インターネットでの検閲といえば、当局によるフィルタリングシステム「Great Firewall」(GFW)によって行われており、そこでは政府の政治、あるいは習近平政権による汚職取り締まりキャンペーンに対するコメントには対して注目してこなかったが、スマホを利用したSNS「微信 WeChat」(以下、「微信」)においてはその検閲が見られるという。

これまでは同レポートも中国国産SNS「微博 ウェイボ」(以下、ウェイボ)を中心に調査を行ってきたが、今回は特に急激な成長を見せている微信にフォーカスを置いた調査となっている。

今回の調査はその中でも特に800万ものアカウント(2014年末時点)を持つ、微博の情報発信サービス「公式アカウント」を対象に行われた。この公式アカウントの出現により、「微博は個人メッセージサービスからメディアプラットホームとしての役割に転換している」と、インターネットメディアに詳しい、北京大学の胡泳教授は語っている。

報告によると、調査の対象となっtのは2014年6月から2015年3月にかけて公式アカウントから配信された36000件の書き込み。リポートではそのうち4%のアカウントが削除されたという。そのうち40%は、書き込みが削除されてもアカウントは残っていると、レポート執筆者のジェイソン・ン氏は述べている。

微信では「法輪功」などの言葉を使った書き込みやそれを名前に掲げたアカウントが禁止されていることは明らかにされているが、今回初めて微博がその公式アカウントにいかなる検閲を行っているかが明らかになった。

まず、今年1月、政府による「間違った歴史情報を伝達している」という理由で、公式アカウントのうち100アカウントが削除された。

だが、噂を伝える書き込みはキーワードやアルゴリズムによる機械的なチェックは難しいため、微信(テンセント)側の手作業で削除されているという。「このため、微信では削除される理由となった異議申請が購読ユーザーから行われたのか、それとも微信関係者によるものか、さらには政府によるものなのかがよくわからない」とする。

だが、それでも微信上の検閲による削除は「微博 ウェイボ」(以下、ウェイボ)より少ない。これまでの調査では微博における削除率は12.8%から16.3%だということがわかっている。


中国の大学入学者総数が近く1億人を突破


2015年、中国は39回目の全国統一大学入学試験(「高考」)を終えると、1億人の若者が高等学府教育を受けたことになる。最初の5000万人は最初の32年間に、そして残りの5000万人はわずか7年間で達成した。

1977年に「高考」が始まった時の合格率はわずか5%だったが、2011年以降は年間70%以上となっている。1977年当時の受験者数は570万人だったが、現在では合格者数が約700万人となっており、さらにこの他に外国へ留学する学生もいる。

(タイトルリンク先にインフォグラフィックあり)


微博ユーザーは1日に50回以上覗きこむと回答

中国で人気のスマホ経由SNS「微信 WeChat」(以下、「微信」)のユーザー調査で、16.5%のユーザーが1日に50回以上、微信を覗きこんでいることがわかった。

微信の月間アクティブユーザーは4億6800万ユーザーで、そのうち男性が3億人余りと64.3%を占めている。またユーザーはほとんどが中国国内からアクセスしている。

微信を使ったビジネスとしては、LINEのようなステッカーを買ったことがある人はわずか5.2%、しかし微信を運営するテンセントが出資するタクシー・送迎車予約アプリ「滴滴」を微信経由で利用しているユーザーのうち34.3%が月100元〜199元(約2000円から4000円)ほどを使っているという。

また、ユーザーの88.2%以上が1980年以降生まれの若者で、職業は31.9%が民間企業勤務、28.3%が個人経営者、19.7%が学生と、「個人」「民間」色が強い。

またスマホを使ったサービスでは微信が27.7%と、ネットアクセス(26.9%)やチャットサービス「QQ」(14.5%)、ゲーム(8.6%)、中国国産SNS「微博 Weibo」(4.8%)などを抑えてトップとなっている。

また、「公式アカウント」と呼ばれる微信上で展開される情報サービスを利用している人は79.3%、それは「情報収集のため」と答えた人が41.1%に上った。

(タイトルリンク先にインフォグラフィックあり)


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2015年07月26日

各国から日経のFT買収に寄せられる、日本の「報道の自由」への疑問の声はなぜなのか?(一例)

ツイッターで@TrinityNYCさんが日経のFT買収を巡って、日本語で長い長い意見を投稿しておられる。それは一つ一つ非常にきちんとした、(しかしたぶん、FTのみならず西洋メディアを直接読む習慣のない日本人の殆どが知らない) 分析なので、一読をおすすめ。

以下に、今朝リンクした@TrinityNYCさんのツイートに触発されてわたしが書き込んだツイートを、誤字脱字、わかりにくいところを編集しなおしてまとめておきます。

TrinityNYC @TrinityNYC https://twitter.com/TrinityNYC/status/624952634777174020

FTの記事から常に漂う、客観性を保つゆえの冷たさは、NYタイムズの記事のそれどころじゃないからな。安倍さんの取り巻きは、「わ〜い一流紙を手にいれたよ〜!日本について正確な情報が増えるよ〜!」と勝手に舞い上がってるみたいだけど、FTの過去の記事群をさかのぼって読んだらどうかしらw

→事前になんの交流もなかった書き手の記事の不足をたしなめたら、某メディアの編集長から「編集者と書き手は一心同体です」と言われたわたしが通りますよw 日本では、どんなに口で「ジャーナリズム」を喧伝していても、「一心同体」説は永遠なのですwwwww


......もっとごろごろ
posted by wanzee at 09:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | ニッポンのこと | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年07月24日

【万華鏡クリップ】『フォーチューン』誌世界500社ランキング:中国石油化工がシェルを抜き、ランキング2位に

2015年度『フォーチュン』誌世界トップ500社ランキング:中国石油化工がシェルを抜き、ランキング2位に
米誌「フォーチュン」の中国語版は7月22日夜、世界同時に同誌による世界トップ500社ランキングを発表した。

ランキング入りした企業のうち中国企業の数は106社と増えており、そのうち中国石油化工集団公司(Sinopec Group)は同業界のシェル石油を抑えて総合2位、業界部門ではトップに立った。500社のトップとなったのはアメリカのスーパーマーケットチェーン「ウォルマート」だった。

今年新たにランキング入りした中国企業は、陝西煤業化工集団、中国光大集団、中国航天科技集団公司、中国保利集団、海航集団となっている。

(詳しいランキングはhttp://www.yicai.com/news/2015/07/4649107.html へ)

米スーパーチェーン「ウォルマート」が中国のコマースサイトを完全子会社化 
米国のスーパーマーケットチェーン「ウォルマート」はこのほど、中国の電子商取引サイト「1号店」(yihaodian.com )の株式49%を取得し、2012年にすでに取得済みの51%と合わせて全額出資の子会社としたことを明らかにした。

「“1号店”が持つノウハウを、ウォルマートの世界的な品揃えや中国国内での強力な認知度、商品サプライチェーンを結びつければ、低廉な価格で顧客が求める商品を新しく、ワクワクする方法で届けることができるようになる」と、ウォルマートの電子商取引部門トップは発表声明の中でコメントしている。

ウォルマートのアジア地区トップは今年初めに、オンライン販売は中国の若い世代に立直するには非常に重要になっており、オンラインとオフラインを合わせてこそ、その存在感を高める事ができる、と語っていた。

習近平、失脚した徐才厚氏の元所属部隊を視察

新華社の報道によると、8月1日の中国人民解放軍設立記念日を前に習近平・国家主席(中央軍事委員会主席)は7月18日午後、第16集団軍を視察し、講話を行った。この第16集団軍は、昨年6月に失脚した徐才厚・元中央軍事委員会副主席が1985年から1992年にかけて所属し、政治委員まで上り詰めた部隊である。

徐才厚は入隊以来、瀋陽軍区で29年を過ごし、その後、この第16集団軍に移り、最終的には大将まで昇進した。その後、軍の中枢部の総政治部主任助理、政治部主任、そして中央軍事委員会副主席にまで上り詰めた。

徐才厚は退役後の昨年3月に規律違反で取り調べを受け、同6月30日に党籍を除籍された。10月末に起訴されたが、今年3月に膀胱がんで死亡している。

中国株式投資家と博徒
中国股民如赌徒|FT

中国株式市場の暴落がもたらした恐慌に、わたしはマカオのリスボア・カジノのテーブルで見た光景を思い出した。理性的とは言えない感情をたぎらせて、突然テーブルを離れたかと思うと、違うテーブルに移動する博徒たち。彼らにとって、「運」とは誰も思いつかないような超自然な法則がそのテーブルに舞い降りるようなものらしい。

カジノの経営者たちはよく言うが、博徒は結局負ける。だが、どれだけの中国人が運やチャンスに立ち向かうのか、彼らが真剣に頭を動かしているのか、それとも運に任せてその強運に任せているのかよくわからない。

バカラのテーブルで、博徒たち――プレーヤーというには、あまりにも自分の持つ力をコントロールできないし――は3枚のカードを受け取る。そして、その意志がどうであろうとその3枚を開いて見せなければならない。こんなお金を結びつけた遊びがもたらすのは、奇妙といえる喜びだ。勝とうが負けようが自分の責任ではない、宇宙の采配によるものだからだ。

カジノテーブルの周りにはヒステリックになった博徒ばかりで、疑い深いムードが蔓延する。時折彼らは恍惚状態に陥り、彼らの運を自分の側に取り戻す(あるいは遠ざける)動きを見守っている。横のテーブルの数字が変わればそこへ飛び込んでいくが、結局どのテーブルも自分の意志では動かせない。

中国人は株式市場への投資を、「炒股」[訳注:「股」は「株式」のことで、中華料理のように「鍋の中でかき混ぜて効果を増す」という意味]と呼ぶ。それは彼らにとって長期の投資ではなく、一種の博打のようなもので、できるだけ早く、できるだけ力を使わずにお金をもうけるのが目的だ。バカラと同じように、プレイヤーたちは一種の期待と迷信のさなかにある。

中国の投資家のほとんどはそれほど財産を持っているわけではない個人投資家で、その多くの人たちがお金を借りて株式投資をしている。彼らはきちんと自身の投資を分析しているわけではないから、株式市場が暴落すると皆逃げ出していしまう。

株式市場の問題とは、信頼性の問題なのであるが。

(ハンター・オズボーン:『Hunters in the Dark』著者)

【編集長の視点】PPPの主旨は契約精神に在り
【舒立观察】PPP当首重契约精神|财新网

中国政府が高い期待を寄せるPPP(Public-Private-Partnership)にもとづき20省あまりの地方都市で2兆元が投入されてPPPプロジェクトキャンペーンが行われている。しかし、実際の契約率は20%だ。

PPPは契約が複雑で、期限が長く、政府と民間資本両者が長い時間をかけて話し合う必要があり、融資ルーロの少なさ、コストの高さが民間資本のモチベーションを削いでいる。

さらに重要な理由として、地方政府の一部がPPPが持つ最も大事なメカニズムの意義を理解せず、単純に(経済資金という)「お荷物を肩から下ろす」ための「融資ツール」としてしか考えていないことだ。

PPPは中国にとって珍しいものではない。1980年代後半から外資を中国での道路、水利などのプロジェクトに誘致したりしてきた。ここ数年来け、経済の伸びが停滞し、財政収入の伸びが見込めない一方で、制作プロジェクト化された都市化のためのインフラ及び公共サービスの資金需要が高まっている。このためにPPPが奨励されるようになった。

以前に比べて、目下PPP推進のための政策環境、法律環境は改善された。だが、まだまだ手を付けるべき点がある。

1)まず、PPPの参加者、特に地方政府関係者にPPPはただの融資ツールではなく、新たな管理モデルを生むものであるということ。

2)地方政府の契約意識を強化して、社会的信頼性を持った地方政府の評価システムづくりを進めること。政府に対する信頼性のなさ、契約意識のなさにどうやって対応するのか、きちんと明確な規定を作り執行する必要がある。

3)政府と社会民間司法における平等意識を、きちんと契約及び市場に落としこむこと。民間が「呼ばれてコケにされる」ような事態は避けなければならない。

(胡叙立:財新網編集長)

アリババがデータセンターを拡大、2018年までにアマゾンを狙い落とし
China's Alibaba targets data centres in bid to replace Amazon as cloud computing king by 2018 | South China Morning Post

中国のIT企業「アリババ」は傘下のクラウドサービス「アリユン」(阿里雲)が今後18ヶ月間に日本やインドなどのアジア諸国にデータセンターを開設し、さらに中東やヨーロッパにも広げていくことを明らかにした。 

「今後3、4年間でアマゾンに匹敵し、さらには超える存在になりたい」と、アリユンの胡暁明(Simon Hu)総裁は述べた。 

クラウドサービスはアリババの次世代戦略のカギの一つ。同社ではすでに大人気モバイルゲーム「アングリー・バード」のロビオ・エンターテイメントとの間でクラウドコンピューティング契約を交わしている。 

アリユンは現在約200社にデータ管理やクラウドコンピューティングサービスを提供しているが、これを2018年には2000社へと増大させたいとしている。 

先月、アリババはインテルやアメリカのデータセンター「Equinix」、そして香港の通信業者「PCCW」など7つの海外企業と、それらのデータセンターを使ってクラウドサービスを広げていくための契約を交わした。 

また、中東でもデュバイを本拠地にする不動産会社「Meraas Holding」とデータセンターを含む技術ハブ施設を構築する契約を結んでいる。 

MTR ditches UK-made trains to spend HK$6 billion with mainland Chinese manufacturer | South China Morning Post

香港の地下鉄・列車企業「MTR Corporation」は、60億香港ドルをかけて30年前に購入したイギリス製車両を、中国の列車メーカー製のものへと交換していくことを明らかにした。 

車両が交換されるラインは、地下鉄の観塘ライン、荃灣ライン、香港島ライン、將軍澳ラインで、中国中鉄公司の青島工場で生産され、2018年から2023年の間に提供される予定になっている。 

MTRのスポークスマンは、同社及び生産者は責任をもって新車両の詳細をチェックするとし、さらに香港政府の機電署が実際の使用開始の前に安全チェックを行うと語っている。 

だが、香港立法会(国会に相当)の電車小委員会メンバーである範国威議員は、中国製列車の安全基準には不安があるとしており、MTR側がいかなる考慮によって中国製車両購入決定に至ったのかについて説明すべきだと述べた。
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